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デリバティブとヘッジ会計

デリバティブとヘッジ会計
簿記

簿記1級 デリバティブ取引 ヘッジ会計について教えてください。

以下の例をつかわせてください。 ・株式10,000円を購入 ・その他有価証券として保有 ・期末時価9,800円 ・価格変動リスクに対応したい ・金利スワップを利用する! ・時価150円 【繰延ヘッジ】 これは、ヘッジ対象(ここでいう、株式)の損益が認識されるまで、 ヘッジ手段(ここでいう、金利スワップ)の損益も繰り延べてしまおう というものです。 その他有価証券は期末に損益を認識しません。基本的には。 しかし、それでデリバティブだけ損益を認識してしまっては、 ヘッジしたことが財務諸表上読み取れません。 (デリバティブは損益認識が原則。ほっといたらこちらだけ損益が出る) だから一旦繰り延べて、その他有価証券を、例えば売却するなどして 損益が認識されるまで待って、同じ会計期間に両者の損益を認識する ことで、 「ほら、ヘッジできました!」って、言いたいわけです。 というわけで、仕訳はこちら (借)評価差額金 200 (貸)その他有価証券 200 (借)金利スワップ 150 (貸)繰延ヘッジ損益 150 繰延ヘッジ損益は「純資産項目」でございます。 株式にかかる損益がでるまで、こうして待つわけです。 【時価ヘッジ】 こちらは、繰延ヘッジとはちがい… 「同じ会計期間に損益を認識すればいいなら、株式の評価差額 をさっさと損益として認識すればいいじゃん」 という方法です。 (名前の由来はわかりません…申し訳ない) ただし、その他有価証券でしか使えない方法です。 というわけで、仕訳はこちら (借)有価証券評価損益 200 (貸)その他有価証券 200 (借)金利スワップ 150 デリバティブとヘッジ会計 (貸)スワップ評価損益 150 なんと、株式にかかる評価差額を損益として認識! 気持ちわるいですよね…でも同じ会計期間に損益認識 できました。 なお、税効果会計はムシさせていただきました。 つたない説明ですが、わからなかったら補足をくださいませ… 【補足へのこたえ】 そうなんですよ。全部純資産直入法なのに、評価差額金を つかわないのです。本当に特殊ですね。 【余談】 ただ、じつはもっとコマカイ話もございまして…時価の変動理由が いくつもあり、それでいて特定の要素についてだけヘッジしたいと いう場合、その特定要素の部分だけ評価損益勘定をつかい、 ほかの部分はいつものように評価差額金勘定をつかいます。 時価の変動について、まとめてヘッジするなら先に回答した とおりです 時価ヘッジというヤツは、容認の方法なのにさらにコマカイ。 …もしも、この余談が1級のテキストにも載らないような、つまり 範囲外のものだったら申し訳ないです

ThanksImg

回答+補足にも答えていただいてありがとうございました。 具体例もわかりやすくて助かりました。 公認会計士目指しておられるんですね。 頑張ってくださいね(^o^)/

変わる米国ヘッジ会計

米国財務会計基準審議会(FASB)は、2017年8 月、ヘッジ会計の改訂を公表しました。リスク管理活動と財務報告の整合性を高めることを目的とし、かつ、その複雑性及び煩雑性を減らすことにより、現行基準の問題点に対処することを意図した限定的な改訂です。限定的改訂というものの、キャッシュ・フロー・ヘッジや純投資ヘッジにおけるヘッジの非有効部分の認識が不要になるなど、現行の米国ヘッジ会計の処理とは異なります。また、IFRS第9号のヘッジ会計との差異が大きくなります。
本稿では、米国ヘッジ会計の改訂の概略を説明し、IFRSヘッジ会計との主な相違点を解説します。
本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

  • ヘッジ会計とリスク管理活動をより整合させ、かつ、複雑性の低減を目指す限定的改訂であり、財務諸表作成者のコストや労力の削減につながることが期待される。
  • キャッシュ・フロー・ヘッジや純投資ヘッジではヘッジの非有効部分の認識が不要になる。有効部分と非有効部分の両方をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象の損益認識時点で、ヘッジ対象と同一の損益科目を使って純損益に認識する。
  • IFRS第9号のヘッジ会計との差異が大きくなる。

I.改訂の背景と影響

2017年8月28日、FASBはヘッジ会計の見直しプロジェクトを完了し、会計基準更新書(Accounting Standard Update, ASU)第2017-12号「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」 (以下「本ASU」という)を公表しました。新しいガイダンスは、企業のリスク管理活動の経済的実態をより適切に表すようヘッジ規定を改善し、また、複雑な現行のガイダンスの一部を簡素化しています。今回の改訂により、財務諸表作成者にとっては従来の会計処理の複雑性と実務上の負担が軽減され、コストや労力の削減につながることが、財務諸表利用者にとってはリスク管理活動に関する有用な情報が提供されることが期待されています。

II.改訂の概要 ~現行のヘッジ会計とはどのように異なるのか~

1.認識及び表示に関する変更

(1)非有効部分の概念の削除
ヘッジ関係に高い有効性があること ※1 はヘッジ会計の要件です。現行のヘッジ会計では、高い有効性がある場合でも、ヘッジ手段の評価差額をヘッジの有効部分と非有効部分とに区分します。有効部分はその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象の損益認識時に純損益にリサイクルされ、非有効部分は発生時に純損益に計上されます。
本ASUは、ヘッジ関係の非有効部分という概念を削除し、高い有効性がある場合には、ヘッジ手段の公正価値変動全額にヘッジ会計を適用することを要求しています(815-20-35-1)。ヘッジ手段の公正価値変動全額はその他の包括利益に計上され、非有効部分はもはや損益に独立して認識されません。この結果、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジにおいて損益認識のタイミングが変更されます(図表1参照)。一方、公正価値ヘッジに関しては、会計処理に変更はなく、ヘッジ対象リスクの変動に伴うヘッジ対象の公正価値変動は純損益で認識されるため、ヘッジ手段の公正価値との差分(ヘッジの非有効部分)は純損益に認識されます。但し、差分を非有効として開示することはもはや要求されません。

図表1 キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジの非有効部分の認識の変更

(2)損益計算書上の表示区分に関する規定
すべてのヘッジ取引について、ヘッジ手段の公正価値変動全額がヘッジ対象と同一の損益計算書表示科目に計上されます。また、現行のヘッジ会計及び本ASUでも、一部の状況において、(例えば、ヘッジ手段として用いたオプションのプレミアムのような)特定の金額をヘッジの有効性評価から除外することを認めていますが、本ASUはこの除外された部分もヘッジ対象と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求しています(815-20-45-1A)。

2.ヘッジ対象リスク構成要素に関する変更

(1)非金融ヘッジ対象のリスク構成要素
現行のヘッジ会計では、非金融項目の購入または販売に関連してキャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ対象リスクは、購入または販売のキャッシュ・フロー全体の変動性または為替リスクによる変動のみに限定されています。本ASUでは、非金融項目の購入または販売契約の契約上明示された要素をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象リスクとして指定することを認めています。これにより、企業は、現金支払額または受取額の構成要素の1つにのみ関連するキャッシュ・フローの変動性をヘッジ対象リスクとして指定することが可能となります(815-20-25-15(i)(3))。

(2)変動金利の金融商品のヘッジ
現行のヘッジ会計では、金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ対象リスクは明示されたベンチマーク金利でなければならないとされています。本ASUでは、キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて、契約上明示されたいかなる変動金利もヘッジ対象リスクとして指定することを認めました(815-20-25-15(j)(2))。したがって、プライムレートに基づく変動利付ローンのヘッジ対象リスクとして、ベンチマーク金利ではないプライムレートを指定することができるようになります。

(3)固定金利の金融商品のヘッジ
現行のヘッジ会計では、公正価値ヘッジにおけるヘッジ指定可能な金利リスクをベンチマーク金利に限定し、米国におけるベンチマーク金利は米国債金利とLIBORスワップレート、OIS(Overnight Index Swap, 翌日物金利スワップ)のみとしています。本ASUでは、これに、証券産業及び金融市場協会市民スワップインデックス(Securities Industry and Financial Markets Association Municipal Swap Index : SIFMA)スワップレートを追加しました(815-20-25-6A)。 ※2

3.金利リスクの公正価値ヘッジに関するヘッジ対象の測定

(1)ベンチマーク金利部分のみのヘッジ指定
現行のヘッジ会計では、ヘッジ対象の公正価値変動は、契約上の金利全体から生じるキャッシュ・フローに基づいて測定されますが、本ASUは、契約上の金利キャッシュ・フローのうちベンチマーク金利部分のみに基づいてヘッジ対象の公正価値変動を測定することを認め、いずれかを選択できるようになりました(815-25-35-13)。

(2)残存期間の一部のみのヘッジ
本ASUは、企業がローンまたは債券の残存期間の一部分を金利リスクの公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象として指定することを認め、この結果ヘッジ期間の最後の利払い日をヘッジ対象金融商品の満期とみなして、金利リスクの変動による公正価値の変動額を算定することが認められます(815-25-35-13B)。

(3)期限前返済可能金融資産のポートフォリオのヘッジ
期限前返済可能金融資産のポートフォリオの一部をヘッジする場合、期限前返済(または、キャッシュ・フローの時期及び金額に影響を及ぼすその他の事象)に影響を受けないと見込まれる金額をヘッジ対象として指定することが認められます(最下層アプローチ)。このアプローチを用いる場合、ヘッジ対象の公正価値は期限前返済が不可能であるかのように測定されます(815-20-25-12A)。

4.有効性評価に関する見直し

(1)有効性評価の方法
現行のヘッジ会計では、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジにおいてはヘッジの非有効部分を分けて純損益に認識する必要があるため、完全に有効であるとみなされるヘッジ取引(ショートカット法及びクリティカル・ターム・マッチ法の要件を満たすヘッジ取引)以外は、定量分析が必要です。本ASUでは、事後の期間においてヘッジの有効性が高いという予測を企業が合理的に立証可能な限り、事後の有効性評価を定性的に行うことができるとしました(815-20-35-2A)。この場合、企業は定期的に事実及び状況が変化していないことを確認し文書化することが必要です(815-20-35-2C)。

(2)当初有効性評価のタイミング
現行のヘッジ会計では、ヘッジ指定と同時に、当初の定量的な有効性評価を実施しなければなりません。本ASUでは、ヘッジ指定の後の一定の期間内に、当初の定量的な有効性評価を実施することが認められます(815-20-25-3(b)(2)(iv)(02))。

(3)ショートカット法
ショートカット法をもはや適用できない状況と判断される場合には、過去に遡ってヘッジ会計を適用しないという修正再表示が、現行のヘッジ会計では要求されています。本ASUでは、あらかじめヘッジ文書にどのような定量的評価を行うかを明記していれば、ショートカット法がもはや適用できない状況においても、当初のヘッジ文書に記載されている定量評価方法に基づき、将来に向かっての評価と実績評価との双方において高い有効性が認められる場合には、ヘッジ関係の再指定を要求せずショートカット法から定量評価方法へ有効性評価方法を変更することを容認しています(815-20-25-117A)。

(4)クリティカル・ターム・マッチ法
クリティカル・ターム・マッチ法を適用する場合、現行のヘッジ会計ではすべての条件が完全に一致することが必要です。
本ASUでは、ヘッジ対象が予定取引である場合に、デリバティブの満期と予定取引の発生期日の差異が31日間以内または同月内である場合には、ヘッジ手段のデリバティブの期日は、ヘッジ対象の予定取引と同時期であるとみなすことができます(815-20-25-84A)。

(5)有効性評価から除外された項目の会計処理
オプションの時間的価値、フォワード契約の直先差額など、有効性評価から除外した部分の公正価値変動については、現行のヘッジ会計では、直ちに損益認識することが求められています。本ASUでは、(1)有効性評価から除外した部分の公正価値変動をその他の包括利益に計上し、期間にわたって一定の方法により償却するか、(2)直ちに損益認識するかのいずれかを選択することが認められるようになりました(815-20-25-83A、83B)。なお、通貨ベーシススプレッドが新たに除外項目に追加されました(815-20-25-82)。

日商一級のデリバティブ取引、ヘッジ会計が理解できません。

まず、言葉の定義を確認しましょう。 ⚫デリバティブ取引 先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引の総称。 金融商品会計基準4 ⚫ヘッジ取引 ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺するか、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引をいう。 金融商品会計基準96 ⚫ヘッジ会計 ヘッジ手段であるデリバティブ取引については、原則的な処理方法によれば時価評価され 損益が認識されることとなるが、ヘッジ対象の資産に係る相場変動等が損益に反映されない場合には、両者の損益が期間的に合理的に対応しなくなり、ヘッジ対象の相場変動等による損失の可能性がヘッジ手段によってカバーされているという経済的実態が財務諸表に反映されないこととなる。このため、ヘッジ対象及びヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を財務諸表に反映させる⚫ヘッジ会計⚫が必要と考えられる。 金融商品会計基準97 簡単に言ってしまえば、 ヘッジ対象とヘッジ手段の損益の認識を同一の時点にするための処理がヘッジ会計であり、 もし、ヘッジ対象が時価評価される資産であれば、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を認識する時点は同一なので、ヘッジ会計を適用する必要はないということになります。 (例としては、外貨の為替予約(独立処理)がヘッジ会計を適用する必要がないヘッジ取引です。) ようやく本題ですが、 仰っている「証券を持ち続けることはなく~」というのはデリバティブ取引のひとつであるオプション取引のことだと思われます。 デリバティブとヘッジ会計 ここで、オプション取引の定義を確認します。 ⚫オプション取引 あらかじめ定められた期日に、あらかじめ定められた価格で、原資産を『買う・売る権利』を売買する取引 ここからわかる通り、「権利を売り買いする」取引のため、実際にそのものを売り買いしていなくてもオプション取引になるということになります。 「売り建てのときも、買い建てのときも~」についてですが、これはおそらく先物取引のことでしょう。 先物取引の場合のそれぞれの言葉の定義を確認します。 ⚫売り建て 売る価格を約束すること 売り建てをした場合、 満期日(限月)に市場価格で仕入れて、 約束した価格で売る ⚫書い建て 買う価格を約束すること 書い建てをした場合、 満期日(限月)に約束した価格で買う ここからわかる通り、売り建てと買い建てが同一の行為を指すことはないということになります。 また、「ヘッジ会計での処理~(筆者注:ヘッジ取引)」は、 例えば、売り建ての約束をしたとして、 その約束で将来損失が懸念される場合に、それを減殺する目的で新たにもう一つデリバティブ取引をすることです。 この場合、前者がヘッジ対象、後者がヘッジ手段となります。

デリバティブ取引 の検索結果

日商簿記1級デリバティブ取引について。 買建ての場合、FX取引のように〇〇円で買って〇〇円で売.

ベストアンサー:直物相場:現在のガチの値段 先物相場:現在の予約専用の値段 売り建てる:売る予約 デリバティブとヘッジ会計 [通常の取引] 昨日、1ドル100円を100ドル買って今日1ドル120円で売った

デリバティブ債務とは?

www.jcre.co.jp/kessan/img/52.pdf 上記は、「デリバティブ負債」でグーグル検索した筆頭に出てくる日本中央地所という会社の決算資料です。 1.H16/12現在で、長期・短期借入283億円に対してデリバティブ債務長短計1.2億円。 2.重要な会計方針の1において、デリバティブの評価は「時価法」による、とあります。 3.同上6でヘッジ会計の方針として、ヘッジ手段=金利スワップ、ヘッジ対象=借入金および、ヘッジ方針とヘッジ有効性評価の方法が記載されています。 以上から、あくまでも推測ですが当社は、 1.銀行借入金の調達金利を変動金利で調達しながら、将来の金利上昇リスクへのヘッジ手法として、変動での借入金利支払債務(1)に見合う、変動金利の受取の権利(2)と固定金利支払債務(3)とで(2)(3)を交換する金利スワップ契約を締結している。 :金利支払タイミングでは、 上記(1)・・・・金融機関に借入金利として変動金利を支払 上記(2)・・・・スワップ取引による金利受取((1)=(2)デリバティブとヘッジ会計 なら金利支払額がチャラになる) 上記(3)・・・・スワップ取引による金利支払((1)(2)相殺後当社は固定金利支払のみ) というのが金利スワップ契約における変動支払金利の固定化スキームです。 2.上記のスワップ取引をH16/12期末時点で時価評価すると、取引価値が▲1.2億円のマイナスとなっている。この評価損は、(スワップ契約期間が経過するほど理論上は減少していき最終的にはゼロになるが)契約時点から金利水準が下がったか契約価格が市場価格と乖離していたかのどちらかが要因で、加えて当該スワップ取引では借入金とのヘッジ会計基準を充足していなかった可能性がある。 ・ ・・スワップ契約が1件だけとは限りませんのでこの辺りは微妙ですが。 3.決算処理上は、資産負債を時価評価して、マイナスとなっているので負債項目としてB/Sへ組み込み。(この辺りの会計処理実務には詳しくありません) 4.尚、(質問者が金融機関勤務の方のようですので敢えて記すと、)上記2.の評価損の原因は、恐らく金利水準低下ではなく、スワップ取扱銀行の収益分(中抜き)が企業の決算における「評価損」として現れているのであろう、というのが印象です。

  • 2007/08/24 10:04 回答No.1

先物取引、オプション取引、スワップ取引などのデリバティブ取引によって生じた債務のことですが…。 デリバティブは、Financial Derivative Productsのことで、金融派生商品と言われています。 用語に関しては、こちらをどうぞ。 http://allabout.co.jp/glossary/g_money/w001414.htm もともと、デリバティブは「株や為替がマイナスになった時のリスク回避の手段」として用いられていたのですが、少額で大きな利益を得ることができるので、最近では、デリバティブ自体を投資手段としての活用が拡大しています(最近ではデリバティブを利用した預金や債券、投資信託、ローンなど個人向けの商品も登場しています)。 デリバティブとヘッジ会計 その企業でも、そのような『資金運用』をしているのでしょう。 その結果、デリバティブ取引によって得た「デリバティブ債権」という資産項目と、デリバティブ取引によって生じた「デリバティブ債務」という負債項目が、決算書に載るようになってきたのですが…。 すみません、これ以上、詳しく説明しろと言われても難しいのですが…。

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デリバティブ取引の種類と意味

簿記

簿記男

‣デリバティブ取引とは

簿記男

先物取引先渡取引オプション取引スワップ取引及びこれらに類似する取引」の総称をデリバティブ取引といいます。

‣デリバティブ取引の目的

簿記男

・ヘッジ目的

デリバティブ取引のレバレッジ効果

では、なぜこんなことが可能かというと、「反対売買」という制度があるためです。

この差額だけを清算することを「差金決済」といいます。

‣デリバティブ取引の例

簿記男

先物取引とは

先物取引には、商品先物為替予約株価指数先物などがあります。

先物取引の例

‣オプション取引

オプション取引とは

オプション取引とは、原資産をあらかじめ決められた価格で購入・売却できる権利を売買することです。

オプション取引の特徴は、 オプションの買い手に都合が悪い場合、権利を行使しないことができる ことです。

オプション取引の例

1年後の株価が100万円だった場合のAとBのそれぞれの利益(損失)
A -3
B +3
※株価が103万円以下なので、Aは権利を放棄します。

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